平成　１６年 １月１９日 国立大学法人化に向けての教職員組合からの要求(第一次) 徳島大学学長 青野　敏博　殿 　徳島大学教職員組合　　　　 執行委員長　中嶋　信 拝啓、日頃より徳島大学の発展に向けて御尽力されていることに敬意を表します。 　さて、平成１６年１月１３日には、大学主催で「法人化後の決算に対する評価」の説明会がありました。その他、種々の説明会等がありましたが、法人化に際し組合として質問してきたことの回答とはかなりの差異が見られます。そこで、先ず、大きな以下の点について学長の所信をお答えいただきたくお願い申し上げます。 １．運営交付金について 　私ども組合は、法人化されると雇用保険や、各種損害賠償保険等に入らなければならず、多大な出費になると危惧して参りました。その際学長は、雇用保険代は、運営交付金に上乗せされる予定であり、その他必要経費も、現在文部科学省に申請して認められる公算があり、全体として平成15年度予算を下回ることはないように返答なさっていますが、総合科学部教授会等では平成15年よりもかなり減額されるように言われています。実際の内示額等をお教ええください。また、平成15年より減額されるのであれば、学長としてどの様に責任をとられるのかお聞かせください。 ２．非常勤職員について 　法人化されると非常勤職員の削減がなされると私どもは危惧して参りましたが、現在病院を除き、非常勤職員は物件費で雇っており、運営交付金の削減は今のところ無く、法人化、即雇い止めという事態はないと返答されてきました。しかしながら、1月13日の説明会では、物件費で支払っても人件費は人件費であり、物件費雇いを含めた総人件費と配分人件費との関係を説明されなければならないとありました。このことは、以前からの回答とはかなり異なりますので、ご説明をお願いいたします。 ３．中長期計画に対して 　「法人化後の決算に対する評価」の説明会では、事細かに具体的な実施目標を掲げるように説明がありました。中期目標・中期計画は国会でも問題になり、文部科学省は大枠しか求めないようになっていたはずです。また、私どもは先行法人の例から、国立大学も法人化されれば、中長期計画を事細かく書かねばならず、また書類書きが増え、自由度が奪われる。大学という教育機関には、現段階では、法人化はそぐわないように言って参りました。それに対し、学長は法人化されると大学の自由度が増すように答えてきました。これらのことに、現在の状況は反する方に進んでいると考えます。このことに対しご説明ください。 　以上のことは、私ども徳島大学教職員組合が法人化の問題点としてあげてきたことであります。それらに対し、問題はなく安心するように返答されてきましたが、私どもの危惧が残念ながら現実になろうとしています。このまま、説明と相反する事態が続きますとお互いの信用問題に発展するとも限りません。そこで、学長の所信を表明していただくとともに、相反する事態になった場合、責任を如何にとられるか、文章にてお答えいただきたくお願い申し上げます。 　学長におかれても、私どもの提案の趣旨を充分に斟酌いただき、よりよい国立大学法人の構築に向けご尽力くださるよう切望いたします。 敬具