全大教合同地区別単組代表者会議（090124・25）報告

執行部報告「2008年秋闘期の取り組みの到達点と春闘期の主な取り組み」

　全大教資料No.08−03参照

　・運営交付金3％削減問題への取り組みが、2％削減となり、一定の成果が得られた。

　・時期中期目標・中期計画策定について、チェックする等の取り組みが必要。

　・大学・高専の統廃合問題。

　・組織拡大問題。チェックオフ、オリエンテーション時の説明会。

　・運営交付金算定ルールに対する要求書名：文科相・財務省宛

各単組の取り組み

　１.「過半数の組合づくり」の取り組み

　・事務職員の組合員をいかに拡大するか。島根大学は職員支部（地域・部局を越えて、職員のみからなる支部）があり、組織率は20％ほどらしい。法人化前から、熱心な方がおられたため。また、要求は教員のものと一本化しないことを心がける。

　・チェックオフの推進。山梨大ではすでにおこなっているらしい。これをおこなえば、辞める組合員が減少する。

　・琉球大、鹿児島大では看護職員のオリエンテーションで組合の紹介をする時間を設けている。これにより、相当の新入組合員を獲得できる。

　２.第２期中期目標等、大学・高等教育充実のとりくみ

　・各支部取り組みが遅れている。チェックリストを作るなど、早急に何らかの取り組みをはじめるべきである。。

　３.労働条件改善の取り組み

　・各支部有期雇用職員問題への取り組みが見られる。

その他・感想

　・鹿児島大などで、保育所の外部委託化が進められている。

　・常三島支部の「労働条件改善委員会」について説明したところ、すぐに結果が出るかは別として、事務職員の組合員増へ向けての良い取り組み例として評価をいただく。