総務財務担当理事（副学長）の兼業に関する 公開質問状への学長名での回答 2011.7/27付で提出した公開質問状に対して、8/2、大学側より異例とも言うべきスピード回答がありました。 質問の要旨は、 １）他大学の理事を兼業することは、徳島大学兼業規則に「原則禁止」と明記されている。 2）他大学の理事を兼業することは、明白な利益相反である。 3）にもかかわらず兼業が承認された経緯について説明してほしい。 4）今後の対応について説明してほしい。 というものでした。 それに対して、学長からの回答の要旨は、 ①独立行政法人通則法61条には違反しない。 ②今回の件は利益相反ではない。理由は、 ・兼業先の私立大学は営利団体ではないから。 ・業務内容が「大学運営上の様々な教育問題等について、幅広い見地から指導、助言を行う」ことであるから。 ・兼業先は美術大学なので本学とは教育研究上の競合関係がない。 ・無報酬であり、業務も年間数回程度だから。 ③兼業規則に「学校法人の理事の兼業は原則禁止」と書かれているが、業務内容によっては許可することが可能である。理由は、 ・教育基本法の改正によって「社会貢献」が大学の役割とされたから。 ④手続きについては、利益相反でないと学長が判断したので、審査も行わず、役員会にもかけていない。これまでも、営利企業の役員兼業のみ利益相反の審査をしている。 ★回答文本文はこちら。 一読して明らかなとおり、全く説明になっていません。 ①独立行政法人通則法61条違反ではないという点については、法律に違反しないからやってもよいということにはなりません。 ②今回の件は、明白な利益相反です。理由は、 ・営利団体でないから利益相反でないというのであれば、医療法人であれ社会福祉法人であれ、営利団体でない法人すべてに対して同様に理事の兼業を認めなくてはならなくなってしまいます。それはあり得ない話です。 ・「大学運営上の諸問題についての指導・助言」という業務の中には、学生の獲得や競争的資金の獲得、年次計画上の独創的なアイデアなども当然含まれていることでしょう。これでは、本学で獲得できるはずであった競争的資金をごっそり相手方に持っていかれるということも起こりえるでしょう。明白な利益相反です。 ・また、そもそも兼業規則では「理事」という職に就くことを禁止しているのであって、職務内容は関係ないはずです。 ・兼業先は美術大学だということですが、徳島大学総合科学部では美術教育も行っています。また、現代美術は工学技術と連接しており、その点で工学部や総合科学部の教育研究内容と直接的に競合すると考えられます。 ・現在、大学は学生の獲得や競争的資金の獲得、評価機構による評価や各種「ランキング付け」によって厳しい競争関係におかれていることは周知の事実です。美術大学だから競合しない、などということはありえません。 ・報酬の有無は利益相反と関係ありません。 ③兼業規則に「原則禁止」と明記されていることを許可できるということは、規則は必ずしも守らなくてよいということにほかなりません。これは、規則の遵守を一般教職員に命じる立場であるはずの学長の言葉として、まったく信じがたい、驚くべきものです。 しかも、④にあるように、このような重大な決定について、審査もせず役員会も通していないというのです。学長が恣意的に規則を破ってよいというなら、一般教職員も規則を遵守するいわれがなくなってしまいます。こうした言葉が学長から公式に発せられたことに全く驚愕しています。 しかも、なぜ教育基本法に大学の役割として「社会貢献」が記されると、兼業規則は必ずしも守らなくてよいのか、全く理解することができません。 ④手続きについては、利益相反でないと学長が判断したので審査は行っていないというのであれば、何のための審査なのでしょうか。学長が利益相反について判断できるというなら、何のための産学官連携推進部なのでしょうか。まず審査して、そのうえで学長が判断するというのが正当な順序です。 また、「これまでも、営利企業の役員兼業のみ利益相反の審査をしている」というのは、事実と相違する説明であると思われます。NPO法人であれ何であれ、理事兼業についてはすべて産学官連携推進部で審査してきたはずです。この点については確認のうえ、もし虚偽の説明が行われたということであれば厳重に抗議したいと考えます。 以上のように、学長からの回答は全く説明になっていないばかりか、手続き上も大きな問題があったということが明らかになりました。なぜ今回の兼業が承認されたのか、疑惑が深まる結果となったと言わざるをえません。徳島大学に奉職する教職員として、大変残念なことです。 組合としては、今後の対応につき、協議しています。ご意見をお寄せください。 ★メールはこちら。 |