私たちは国立大学職員の給与平均7.8％引き下げに反対します。 　国家公務員については法律で給与削減が定められましたが、国立大学教職員についてはそうした法的根拠もなく、しかも運営費交付金が削減されることもないまま、単なる世論向けの数字合わせとして、行政からの圧力により引き下げが強要されました。 　国立大学法人は、それぞれが独自の経営を行って切磋琢磨するべく「独立行政法人」とされました。その職員は国家公務員としての身分保障を失い、労働基準法・労働組合法など通常の労働法により、労働組合等を通じて労働条件を定めていくべきものとされました。 　「税金で給料がまかなわれている」といっても、わたしたちはタダでお金をもらっているのではなく、労働の正当な対価として給料を支払われているのです。公共事業に税金から支払われるからといって、建設会社への支払いを政府が一方的にカットしたり、建設会社の給料引き下げを指導したりすることがありえるでしょうか。それと同じことが国立大学に対しては行われているのです。 　全国の国立大学の事務職員の給料のラスパイレス指数（国家公務員と比べた給与水準）は平均八十数パーセントです。国家公務員の給与は人事院勧告に基づき民間と同一水準とされていますから、国立大学職員の給与は民間の水準と比べても低く抑えられているということです。それをさらに引き下げることは職員の生活基盤を破壊することにほかなりません。 　また、地方国立大学の財政は地方経済において大きな位置を占めています。運営費交付金を大幅に削減し、それに伴って教職員の給与を引き下げることは、地方経済に対して計り知れない打撃を与えます。 　さらに、国立大学教職員の給料を下げ、そのモチベーションを下げさせることは、将来を担う研究教育の根幹を脅かし、日本の国是であるはずの科学技術立国を掘り崩すことに直結します。 　政治家の皆さん、目を覚ましてください。一時の感情論に過ぎない「世論」に迎合して道理のない決定を場当たり的に繰り返すのはもうやめてください。合理的に、戦略的に思考することが、政治家にとって最も大切なことのはずです。今回の「国家公務員給与削減特例法」には経済的合理性がなく、ましてや国家公務員でない国立大学職員にそれへの準拠を強いることには法的正当性もないことは、少し考えれば明らかなはずです。 　「公務員バッシング」に対して一時の快哉を叫ぶ皆さん、目を覚ましてください。公務員の仕事の基本は国民へのサービスです。彼らを叩いてモチベーションを下げさせたなら、結果は皆さん自身へのサービス低下に直結します。「引き下げデモクラシー」はもうやめましょう。足を引っ張り合うことで、日本経済はさらに苦境にはまり込んでいきます。 　国立大学は未来の日本を支える大黒柱の一つです。苦境の時にこそ、研究と教育に重点を置き、その発展を期するべきです。一時の、しかも金額から言えば戦闘機数機分に過ぎない財源確保のためになされた今回の給与引き下げが、日本の将来にとって取り返しのつかない打撃を与えることについて、私たちは大きな危惧を抱いています。