組合ニュース

◆◇◆徳島大学教職員組合2003 No.６ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
2004.1.15. 発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 徳島大学教職員組合書記局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel&Fax；088-633-3325(直通)
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就業規則説明会に出ましょう

１月１９日（月）１３：３０より
工学部共通講義棟・創成スタジオにて
　これからの勤務条件を決める重要な説明会です。現在の情勢は、国会審議を無視し、反故にするものです。みなさん出席し、要求を出しましょう。

＊参考資料（参議院附帯決議）
　政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
（抜粋）
１． 国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
12.運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。
20. 職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。
　右決議する。

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ご質問等は各執行委員or　徳島大学教職員組合書記局 　　tokushima-u.union@lime.ocn.ne.jp　まで