2009.12/4　蔵本地区　有期雇用職員代表者 　就業規則改正の要点： 　　・09年8月の人事院勧告に準拠する改定。 　　・職員の場合、基本月給0.2％、賞与を4.5ヵ月→4.15か月へ減額。 　　・住宅の新築・購入にかかわる住居手当（月2500円×5年間）の廃止。 　------------------- 　・労働条件の不利益変更は避けるべきである。 　・主なる理由は人事院勧告によるものとした理由だけで、一方的に労働者に不利益を強いるものと考えられます。 　・説明会も11月26日1回のみしか時間をとっておらず、しかも勤務時間帯で、労働者（職員）が出席するには困難な時間であった。かつ説明も不十分である。 　・労働者に誠実に説明する姿勢を正すべきである。 　・実務者の過酷な業務の実績を考慮していない。 　・有期雇用職員に対しての説明も不十分である。