今回の徳島大学教職員給与改定（減額）については強く反対するとともに遺憾に思います。

　本年8月の人事院勧告によりますと、給与の調査対象とした一般企業の規模が、従業員100名以上から50名以上へ引き下げられたといわれています。また、国家公務員の定年制や天下り禁止などの影響で国家公務員の平均年齢が上がった結果、平均給与も上昇したことは明らかです。このような状況で、一般企業と公務員の給与を比較した人事院勧告に準拠して、本学の教職員給与が減額されることには納得がいきません。

　日本経済に左右される一般企業の従業員給与は収益によって変化し、多く売れば多く生産、大きい収益となり給与も増えますが、多く働くことになります。不況になればその逆で減益となり給与も減りますが、労働は時間も質も減少するのが普通だと思います。

　本学のように、それぞれの分野で日本の将来を担う人材を育成することを使命としている大学においては、働く時間を短くしたり教える質を落とすことは到底できるものではないでしょう。人事院勧告に準拠した今回の給与改定がいかに不合理なものか分かります。

　全国のどの大学においても、非常に劣悪な待遇に甘んじているといわれている有期雇用職員の給与改定についてですが、本学の場合は有期雇用職員は654名です。そのうち、日給制の契約職員（159名）が給与改定の対象となり期末手当が年間0.2ケ月の引き下げとなります。

　もっとも、495名の有期雇用職員には期末手当は当初からないわけですから、引き下げの対象にはなりません。「下がいる・・もっと下を見よ。」に近い考えの給与改定は残念です。

　ただこのような中、若い職員の号俸調整とパート職員の「忌引休暇」が代償処置として適用されたことに対しては、一定の評価に値するのではと思います。今後とも共に働く職員として、就労環境や労働条件の改善にご配慮くださるようお願いします。