今回の給与規則の変更（給与の減額）は受け入れがたいものです。

1）  今回の変更理由として、昨年同様人事院勧告を挙げていますが、独立行政法人通則法第52条には「業務の実績を考慮し」とあるはずで、これが今回も全く考慮されていません。徳島大学に勤めている教職員の労働量は決して減っていません。むしろ増加しているという状況です。それでもなお給与を引き下げるというのであるならば、労働量の軽減化も同時に考慮されるべきです。

2）  平成22年1月に昇給した若年・中堅層の職員の本給月額を1号俸上位に調整するとしたことは評価いたします。

3）  賞与の減額調整について不遡及としたことは当然であると考えます。

4）  有期雇用職員の給与の引き下げは今年度中は行わないとなっていますが、もともと有期雇用職員の給与は低いのですから次年度においても引き下げが行われないことを望みます。

5）  給与の減額改定に伴う措置として、(1)休暇制度の改善、(2)就労環境の改善等の教育研究環境の充実、があげられています。ただ、その内容を見ると「忌引休暇をパート職員にも適用する」ということしかなく、他はいずれも検討、考慮等の曖昧な表現になっていて残念ですが、それでも昨年に比べると前進したとは思います。

　給与の減額は教職員の士気を最も強く低下させます。徳島大学で働く教職員が意欲をもって職務に精励できるような環境の整備にご配慮くださるようお願いいたします。