１病院長への定年制導入に伴う改正について

　任期が３年で、再任除外規定がない病院長に関して、労働契約法の改正に伴って、満７０歳の定年を規定することは妥当なことと判断します。病院長が、労働契約法の定めによって、５年を超えて無期労働契約に転換することは、人事の活性化のためには好ましくなく、満７０歳の定年を設けることは必要な措置と考えます。定年制導入により、今後は外部からの公募を含めて、病院がいっそう人事を活性化し、国民のためのより良い医療や合理的な経営を行うことができるようになることを望みます。

　２新生児担当医手当の新設に伴う改正について

　新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児の診療を主として担当する医師に特殊勤務手当を支給することは、国が推進している政策に沿うものでもあり、救急・周産期医療対策の充実としても必要なものだと考えます。今後は医師を支援する医療スタッフの処遇改善の措置も必要と考えます。

1.病院長定年制導入について賛成します。

ご当局の説明によると、今年４月１日の労働契約法の改正により、再任除外規定のない病院長の役職任期が無期限となる場合を考慮し、人事の活性を図る目的での定年制導入とお聞きしました。知識・技量を兼ね備え、また、多大な業績をお持ちの病院長には、できるだけ長く在職してほしいと思いますが、ご当局から説明いただいた背景等を踏まえ、社会通念上、70歳定年制導入も致し方ないと考えます。

2.新生児担当医手当（NICUに入室した新生児担当医についての新設）については賛成です。

　厚生労働省によると「過酷な勤務状況にある新生児医療担当医の処遇を改善するために本手当を新設する」と記載されています。国の補助を得たことからの新設であり当然であると考えます。

　また、チーム医療体制が整ってこそ小さな生命を守ることが出来ると思いますので、担当医に限定するのではなく、多くの新生児治療関係者に対し本学独自の手当もお考えいただくよう要望します。