退職手当の支給水準の引き下げに伴って、国立大学法人徳島大学職員退職手当規則の一部改正が手続き上必要になることは理解しますが、そもそも国家公務員退職手当法改正と連動させて、国立大学法人の退職手当を引き下げること自体に大きな問題があると考えます。

　退職手当の支給水準の引き下げは、大学の教職員にとって将来の生活設計に不安を生じさせ、承服しがたいものです。

  退職金は賃金であり、就業規則で退職金支給条件が規定されており、退職金の切り下げは教職員にとって重大な不利益変更になると思われます。賃金の不利益遡及が違法であるのと同じく、退職金の不利益遡及も違法と思われます。退職金支給規定の不利益変更には高度の必要性に基づいた合理的な内容が必要ですが、それがあるとは思えません。

　教職員の退職手当に関する説明会が開催されましたが、退職手当の支給水準の引き下げについて一方的に申し渡すという性格が強く、合意を求めるようなものではありませんでした。

　国大協を通じて、本学として退職金切り下げの不当性の意見表明をすることを強く要望します。

　今回の退職手当支給水準引き下げに伴う、退職手当額算定にかかる調整率の改定については反対します。

　調整率が来年から順次引き下げられることになっていますが、退職される教職員の方は現在の調整率による退職金収入を予定した退職後の生活設計をたてており、今後の生活に支障が出てきます。また今後、順次調整率を下げていくという手法は、教職員の早期退職を促すことに繋がりかねません。一般企業において早期退職を計る場合には通常の退職金に上乗せするのが普通ですが、本学の「早く退職しないと退職金が減るぞ！」のパワハラ的とも思える手法は到底、納得できるものではありません。

教職員の給与や退職金の引き下げは政府の方針であり、国家公務員に順じており国からの交付金の減額が原因であるとお聞きしていますが、日本経済の舵取りをしているのも国を動かす人材を育てている大学の交付金を下げるのも、大学教職員が寸暇を惜しんで育て、大学から巣立っていった学生達であるということを考えると、ただただ残念でなりません。

今後は知性に溢れ世界中で活躍できる学生を排出できるよう、ご当局のできる限りの力量で教職員の特別手当や賃金・退職金の増に邁進していただくようお願いします。

退職手当の支給水準の引き下げに伴う規則改正には反対します。

国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等、民間における退職給付の実情に鑑み退職手当の引き下げを行うことを内容とする退職手当について必要な措置を講ずる要請とされていますが、そもそも、国立大学法人と民間企業と比較するものではないと考えます。

国の関係機関の中でも大学は特殊なものであり、教員等をはじめとして職種ごとに専門的技術を有する職員が必要とされます。また、貴重な人材の確保も重要であると思われます。このような観点から考えても給与の平均7.8％削減に続き、退職手当の支給水準の引き下げの実施は、職員のモチベーション等にも影響を与え、更なるは人材の流動性が高まり大学破壊にもなりかねません。

民間の労働法制と就業規則で支給率等が定められている場合とでは退職金の支払い規定も違い、そこにおける根本も違います。よって、遡及的な不利益変更は残念です。

本学職員における現役時の生活設計および老後の生活設計を狂わすに至ることは納得しがたく遺憾です。

財源的にも厳しい状況であることは理解できますが、本学独自の対応措置を考慮されることを願います。

　退職手当の支給水準の引き下げに伴って、国立大学法人徳島大学職員退職手当規則の一部改正が大学運営の見地から手続き上必要になることは理解します。しかし、国家公務員退職手当法改正と連動させて、国立大学法人の退職手当を引き下げること自体に大きな問題があると考えます。

　今回の退職手当の支給水準の引き下げは、人事課の説明資料（現行と改正後の比較モデル）によると実質最大約550万円という大幅な退職金減額になるとのことです。この大幅な退職金減額は、大学の教職員にとって将来の生活設計に不安を生じさせ、承服しがたいものです。

  退職金は賃金であり、就業規則で退職金支給条件が規定されており、退職金の切り下げは教職員にとって重大な不利益変更になると思われます。賃金の不利益遡及が違法であるのと同じく、退職金の不利益遡及も違法と思われます。退職金支給規定の不利益変更は、高度の必要性に基づいた合理的な内容が必要ですが、それがあるとは思えません。

　教職員の退職手当に関する説明会が開催されましたが、教職員が退職手当の支給水準の引き下げについて納得、理解しているようには思いません。重要な就業規則改正なので、説明会などの機会をもっと増やすなどしていただけますようお願いしたい。

　国大協を通じて、大学として退職金切り下げの不等性の意見表明をすることを強く要望します。