2016年4月1日付就業規則改正

改正の要旨

・人事院勧告に準拠し、平成28年4月から広域移動手当・単身赴任手当の改正・有期雇用職員の時給改正・再雇用職員の基本給改正（いずれも増額）。

・職員への「ストレスチェック」導入（労働安全衛生法改正に基づく措置）。

常三島地区職員代表者の意見

職員給与規則等の一部改正（広域移動手当・単身赴任手当の改正・有期雇用職員の時給改正・再雇用職員の基本給改正）は、人事院勧告に準拠するもので、わずかではあるものの、教職員の待遇改善であり、賛成します。しかし、人事院は、新年度から地域手当を3%に引き上げるよう勧告しており、この点が実施されておりません。運営費交付金の削減が続く中で厳しい状況だと理解はしますが、引き続き経営努力によって教職員の待遇改善を図られますよう希望します。

また、依然として有期雇用職員の時給が3年で昇給停止となっております。この点は、以前から指摘しているように、改善の余地があります。たとえ毎年時給が10円でも上がり続けることが、モチベーションの維持につながるものと考えます。

改正労働安全衛生法によるストレスチェックの実施についても基本的には賛成します。ただし、労働環境の問題は、経営側の問題であって、労働者がストレスを感じていなければよいという問題ではありません。労働環境が原因で「うつ」などを発症した場合、解決策は労働者を治療することではなく、労働環境を改善することです。ストレスチェックは「社会問題の個人化・心理主義化」という発想にもとづくものではないかと懸念しています。パワハラ・セクハラのない職場、過剰労働のない職場の実現のために、ひきつづき努力されますことを期待します。

常三島地区有期雇用職員代表者の意見

（今回の職員給与規則等の一部改正（広域移動手当・単身赴任手当の改正・有期雇用職員の時給改正・再雇用職員の基本給改正）は、いずれも社会一般の情勢に適合させ,引き上げるものであるとお聞きしており賛成いたします。ただ、本来なら新年度から基本給の3%になるべき地域手当が織り込まれていない部分については、引き続き人事院勧告に準拠した対応を要望いたします。

また、事務補佐員である有期雇用職員の経験年数が賃金にほとんど反映されていない点につきましても今後の改善を求めます。

改正労働安全衛生法によるストレスチェックの実施についても賛成いたします。

通信網の発達により,時間に追われて働く労働者のストレスは蓄積される一方であり、特にセクハラ・パワハラ、長時間労働等による鬱病、過労死等の問題は大きな社会問題となっています。

部署単位での職員研修、管理職研修の実施を通じて、なお一層職場環境が改善されることを望みます。また,ストレスチェックの実施が形骸化されたものとならぬよう、問題が改善されること、ストレスの質や量による問題の発見にもつながることなど、適切な運用がなされるよう要望します。

蔵本地区職員代表者の意見

職員給与規則等の一部改正（広域移動手当・単身赴任手当の改正・有期雇用職員の時給改正・再雇用職員の基本給改正）は、人事院勧告に準拠するものであり、特に異論はありません。しかし、人事院は、新年度から地域手当を3%に引き上げるよう勧告しております。運営費交付金の削減で厳しい財政状況とは思いますが、地域手当も人事院勧告に準拠されるようにご検討を希望します。また、有期雇用職員の時給が3年で昇給停止となっています。有期雇用職員の雇用比率の増加及び同一労働同一賃金の問題などが社会問題となっています。ぜひ、経験年数などを考慮した徳島大学有期雇用職員の給与体系の改善を希望します。

改正労働安全衛生法によるストレスチェックの実施については基本的には賛成します。しかし、ストレスの原因は個人の心理的な問題と考えがちですが、職場の労働環境が大いに影響します。よって、ストレスの原因となる労働環境の改善を経営者側が瀬曲的に行うことが重要であることを指摘しておきます。パワハラ・セクハラのない職場、職員の適材適所の配置、過剰労働のない職場の実現のために、努力されるよう希望します。

蔵本地区有期雇用職員代表者の意見

今回の役職員の給与について、社会一般の情勢に適合したものとするため、徳島大学職員給与規則の一部改正には賛成します。

広域移動手当、単身赴任手当、有期雇用職員の給与定額単価の引き上げ、再雇用職員の基本給の引き上げは人事院勧告に準拠するものとお聞きしていますが、人事院は、地域手当を3％に引き上げるように勧告しています。徳島大学の財政事情等厳しい状況であることは理解しますが、雇用される者としては少しの改善でも大きな喜びとつながります。勧告に沿えるよう地域手当を3％に引き上げられることを望みます。

もう一つの課題として、以前から改善を求めている有期雇用職員の時給額が3年で上限となっている状況が、今回の改正でも改正されていません。毎年時給額が上がり続けるような改正をしていただきたいと願います。

管理職手当の改正と新設については賛成します。

労働安全衛生法によるストレスチェックの実施は賛成します。しかし、国の方針に沿った実施方式では、労働者のストレスが改善されるかどうか疑問を感じます。徳島大学独自の実施方法等を模索していただき、職員個人がスムースに相談に行ける窓口作り等を、これからの課題として検討していただきたいと考えます。

一番大切なことは、労働環境であり、良い職場でなければ問題解決には至りません。様々な人間関係の中でパワハラ等すべてのハラスメントを無くすことと思います。