みなさんご無沙汰しています。徳島大学教職員労働組合です。

　☆ご無沙汰の理由はこちら↓
　　　　　http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/mailmagazine/mailmagazine.html


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【要旨】
　3月、4月、5月の組合活動の報告です。重要な事項がいくつもあります。
　6月のボーナスカットの件は緊急ですので、お急ぎの場合はそこだけでもお読みください。（最後の記事です。）

　3月には、私たちは大学側に対して部署別の残業時間のデータなどを要求し、4月末にそれらを入手しました。
　4月には、大学側は人事院勧告「7時間45分労働制」の導入を見送りました。
　にもかかわらず、5月には人事院勧告「ボーナス0.2か月分カット」導入を通告してきました。

以下にそれぞれ説明します。


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【人勧7時間45分労働】
　3月26日、大学側（管理担当理事）より、「徳島大学としては、一日7時間45分労働という人事院勧告を当面実施しない」との正式な申し入れを受けました。
　周知のとおり、人事院は、従来の8時間労働制から労働時間を15分短縮することを勧告しました。残業を含む実質の労働時間が今までと変わらない場合、これを導入すると、正規労働時間から短縮された15分が残業時間となり、割増分25%が付加されるということです。また、残業代算定の基準額（要するに時給）も上昇しますので、実質的には賃上げとなります。

　他の多くの大学では4月から導入されたのですが、徳島大学は当面この導入を見送ることを正式決定しました。もし導入すると、大学全体で約2億円の人件費増になる、とのことでした。

　その申し入れの交渉の際、管理担当理事らに、新たな要求文書「徳島大学における事務職員の労働状況改善に向けての調査等の要求」を提出し、それをもとに懇談を行いました。
　文書では、労働条件改善のための基礎的資料として、
　　・部署別の残業時間の平均値と最大値
　　・部署別の定員削減の実態
　　・8時間パートをフルタイムへ戻す計画
という三点のデータを要求しました。

　また、私たちはその場で事務職員の労働環境の閉塞状況を述べ、その改善につき大学としての対策について質問しましたが、「SD研修を行う」など、即効性の低い対策しか回答がありませんでした。

　☆要求文書はこちら↓
　　　　http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/adhoccomittee/20090326.pdf

　☆懇談要旨はこちら↓
　　　　http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/adhoccomittee/20090326-3.pdf


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【事務の部署別残業時間】
　4月30日、上記要求に対し、大学側は私たちが要求したデータを提出しました。そのデータをもとに、懇談を行いました。
　データを見たところ、定員削減の計画は、部署ごとの残業時間数や仕事量などは考慮せず、現在の定員に機械的に削減率5%を掛けてその数を減らしていくというものでした。
　私たちは、実態調査にもとづいて仕事量が公平になるような削減計画の策定を求めました。

　☆データおよび懇談会の要旨↓
　　　　http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/adhoccomittee/20090430.html


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　人事課では現在、昨年度の残業時間が360時間を越えた職員の方々から事情を収集し、改善策について意見を集めるという計画を実施しているようです。協力を求められた方は、忌憚なきご意見をご回答ください。
　該当者のはずなのにまだ調査要請を受けていない方は上司に聞いてみてください。

　また人事課は、過大な残業については、その許可につき、事務局長の決裁が必要な制度を導入したようです。みなさま、必要な残業時間は臆せずきちんと申請し、もしそれが認められなかった場合には、認められた残業時間まで働いたら帰ってしまいましょう。
　もし善意で残って働く場合には、申請が認められなかった証拠、何時まで働いたかが分かる証拠を残しましょう。帰宅時に自宅に「これから帰る」と毎日メールを送るだけでも有効です。
　残業時間の申請を制限しようとすることは違法ですので、トラブルなどあれば、組合までご連絡ください。

　現在、さる職員の方より残業代不払いの訴えを受け、その支払いを求めて大学側との団体交渉の準備を進めています。


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【6月ボーナスカット】
　5月21日、大学側より人事院勧告「ボーナスの0.2か月分カット」を実施する方針であるので団体交渉を行いたいとの申し出を受け、交渉に臨みました。
　ボーナスカットを実施する理由としては、
　　・昨今の厳しい社会経済情勢
　　・いままでも人事院勧告に準拠してきた
　　・文部科学省からの指示
の3点を挙げてきました。

　組合としては、大学の方針を聞いた上で、
　　・徳島大学の財務状況が逼迫していないので賃金カットは認められない。
　　・人事院勧告「7時間45分労働」を実施していないので、まずそれを導入すべきである。
　　・それでもカットするというなら、カットして余った予算の使い道をはっきりさせるべきである。
の3点を回答しました。

　☆大学からの申し入れ文書はこちら↓
　　　　http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/document/20090521jinkanhoushin.pdf

　☆団体交渉の議事要旨はこちら↓
　　　　http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/document/20090521jinkan.pdf


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　5月25日、第二回の団体交渉が行われ、大学側は上記三点に回答したのですが、その内容は21日に述べたこととほとんど変わりありませんでした。
　組合としては、再度「0.2か月カットは認められない」と回答しましたが、「ただし、実施を強行した場合、引き換えに7時間45分労働を導入することを確約するならば、徹底抗戦は考え直してもよい。また、余った資金の使途は団体交渉事項としてほしい」と付言しました。


　☆団体交渉の議事要旨はこちら↓
　　　　http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/document/20090525jinkankoushou.pdf


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【おわりに】
　労働環境改善のためには、みなさま一人ひとりからの情報提供やご支持、ご支援が必要です。仲間内で愚痴っていても状況は決して改善しません。
　面倒な交渉やリスクは組合が負いますので、常日頃おかしいと思っていることについての情報提供など、ご協力をお願いいたします。

　新年度という激務の時期に、慣れない部署に異動された方も多いと思います。異動後にも確実に受信できるように、またご自宅でゆっくりご覧になれるように、なるべくなら個人メルアドの登録をお願いいたします。
　（登録されたアドレスに、メルマガ以外の、加入勧誘のメールなどを送信することはありません。）



徳島大学教職員労働組合　一同


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