徳島大学教職員労働組合からのお知らせ（メルマガVol.12）

　みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。
　12月より、人事院勧告に準拠する給与の減額が断行されます。組合では、労働者の合意を得ない不利益変更は労働契約法第9条に違反するとして、人事院勧告準拠に反対してきましたが、大変残念な結果です。


　引き下げ幅は、
　・本給0.2％引下げ（現給補償額0.24％引下げ）
　・賞与（ボーナス）0.15か月分引き下げ

具体的な金額としては、概算で、

　事務職　　本給月額　　賞与（12月期）
　55歳課長　−997円　　−62,280円
　45歳係長　−800円　　−49,950円
　35歳主任　−400円　　−37,080円
　30歳係員　−0円　　　−33,300円

　教育職
　55歳教授　　−1200円　−71,985円
　45歳准教授　−1100円　−62,775円
　35歳講師　　−600円　 −52,050円
　30歳助教　　−0円　　 −42,075円

　看護職
　55歳看護師長　　−947円　−59,145円
　45歳副看護師長　−818円　−51,105円
　35歳看護師　　　−400円　−38,070円
　30歳看護師　　　−0円　　−33,120円


　なお、6月の賞与ですでに0.2か月分（今回の減額の1.33倍の額）が引き下げられており、年間では0.35か月分の引下げとなります。

　年額にすると、たとえば55歳課長では賞与だけで145,320円の減額。以下、

　45歳係長　−116,550円
　35歳主任　−86,520円
　30歳係員　−77,700円

などとなります。（今回の引き下げ額に3分の７をかけると夏冬あわせての賞与引き下げ額になる。）

　徳島大学常三島地区、蔵本地区の過半数代表者はいずれも、すでに引き下げに対する反対の意見を述べています。

☆過半数代表者のページ↓
http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/kahansuu.html
（「意見書」のコーナーを参照）

　不利益変更について、労働者の合意が得られなかった場合には、労働契約法第10条などの規定により、「代償措置」を講じなければなりません。
　大学側は、「代償措置」に関する組合などの質問に対し、賃金引下げで余ったお金を、
　　1）学生の学習環境の整備事業
　　2）建物の補修
などに使うとしています。

　しかし、こうした措置の1）は、不利益をこうむる労働者に対する代償措置とは言えず、2）は、本来の事業費で行うべきこと、であると考えます。

　民間で給与の引下げが相次いでいることは事実ですが、それに伴って業務量の大幅な縮小も起こっています。それに対し、大学教職員の業務量は不況だからといって減るものではなく、多大な残業が行われている部署もあります。

☆部署別残業時間数の最新データ↓
http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/adhoccomittee/20091203zangyo.pdｆ

　私たちは、賃金引下げで余ったお金は、業務過大な部署への応援や、部署間の不均衡の是正に使うべきだと考え、今後も大学側と話し合いを進める予定です。
　みなさまからのご意見・ご支援をお願いいたします。

　　　徳島大学教職員労働組合　一同