徳島大学教職員組合からのお知らせ
（メルマガVol.14）


　みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。
　今回は、4月からの労働基準法改正と、昨年12月の人事院勧告導入に伴う代償措置の全国の動向についてです。



【労働基準法改正】
　今回の改正は、時間外労働の削減を目的とするもので、具体的な内容としては、

　1）月45時間を超える残業の賃金割増率は、現状では25％となっているが、それ以上とする努力義務。
　2）月60時間を超える残業の賃金割増率を50％とする法的措置。
　3）労使協定を結べば、上記の割増分の代わりに代替休暇を与えることが可能に。
などとなっています。

　2）は法的な義務なので、徳島大学においても改正に即して就業規則の改正等の措置が取られるはずですが、私たちとしては1）についても実施を求め、月45時間を超える残業代の割増率を50％とすることを要求する予定です。　徳島労連によりますと、民間企業ではすでに50％割増で妥結したところもあるようです。

　3）については、現在でも有給休暇を消化しきれていない部署が多いのではないかと考え、実施は求めない方針です。

　この点につき、皆さまからのご意見がありましたらよろしくお願いいたします。



【人事院勧告導入に対する代償措置の例】
　全国大学教職員組合連合で全国の国立大学の状況を集約したところ、回答のあった大学のうち15の大学で、給与減額に対する何らかの代償措置が取られた模様です。代償措置の例としては、

（賃金の一部増額等）
　・地域手当の増額により、手取り額の減少を圧縮。
　・センター試験等の休日出勤の賃金割増率を35％に増加。
　・現在支給されている人を対象に、住宅手当の廃止見送り。

（有給の休日を増やす）
　・12月28日を今年に限り有給の休日に。
　・開学記念日を有給休暇に。
　・産前休暇を6週間→8週間に。
　・パートタイム職員の忌引き休暇を認める。

（研究・研修の充実）
　・研究費の増額。
　・事務職員のSD研修の充実。

（その他）
　・事務職員の昇給基準の改善・幹部職登用への道を開く。
　・組合費チェックオフ（給与からの天引き）の導入。

☆集計データはこちら
　　（2010-1-22をご覧ください。パスワード必要）


　残念ながら現在までのところ徳島大学では目立った代償措置はとられていません。これから「春闘」の時期ですので、労働基準法改正に関する要求とあわせて、4月の契約更新に伴う非常勤職員の給与引下げ反対などの要求を行っていきたいと思います。
　今後も粘り強く交渉を進め、教職員の待遇改善に努めたいと考えています。


　下記の通り、要求文書を作成中です。ご意見をいただければ、検討のうえ加筆修正いたします。お気軽にどうぞ。


☆労働基準法改正等にかかわる要求文書（案）


　皆さまのご意見、ご支援をよろしくお願いいたします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島大学教職員労働組合　一同