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皆さんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。 【人事院勧告】 懇談会の席で大学側は、「厳しい社会経済情勢をかんがみ、民間の給与と均衡させるために、給与法の成立などの情勢を確認したうえで、人事院勧告に準拠すべきと考える」などと説明しました。 具体的には、徳島県人事委員会の資料などをもとに、徳島大学職員の給与が徳島県内の民間企業と比較して引き下げるべき水準であることなどを具体的に説明するとのことです。 ☆大学側の説明資料はこちら。（パスワード必要） ☆徳島県人事委員会のページはこちら。（「給与勧告等の概要」が分かりやすい。）
また徳島県人事委員会の集計によると、徳島県内の民間企業の平均給与月額は374,310円、県職員は346,019円となっています。単純にラスパイレス指数から概算した場合、徳島大学職員は307,199円となり、この数字だけみると、民間の給与水準をかなり下回っているのではないかと思われます。 ☆文部科学省資料 職員の給与水準はこちら また、報道によりますと、民間企業の今年の夏冬のボーナスは共に増加傾向だとのことです。
昨年の給与減額の際には、他の多くの大学では、そうした措置が取られました。たとえば、 ①諸手当の増額や新設。 などがあります。 そのほかに、有期雇用職員の待遇改善（忌引き病休の付与、ボーナス支給、雇用期限の撤廃もしくは延長など）や、職員の残業代の割増賃金率を現行の25％から50％に増やすなどのことも考えられます。 他大学の例からは、労使が知恵を出し合って、国の人件費削減政策から何とかして教職員のダメージを最小限度に抑えようとする姿勢が見て取れます。私たちとしては、大学側がそうした姿勢を鮮明に打ち出すことが、引き続く給与削減による士気低下・モチベーション低下を抑えるために必要であると考えます。 大学としても教職員の士気低下を招くことは大きな損失だという認識は共有しているとのことですので、組合としては、今後の交渉・話し合いの中で、士気低下を防ぐための有効な施策をともに工夫していくことを呼びかけました。大学側も基本的にその方向に賛成であると理解しています。 ☆現在、懇談会の議事要旨を大学側に確認中です。
そこで皆さんにお願いです。「こんな措置をしてくれるとやる気が出る」というアイデアがありましたらメールなどでお寄せください。組合で検討のうえ、団体交渉で要求していきます。（もちろん提案者の個人名や部署などは秘匿します。） また、他大学で、多くの代償措置を獲得した大学は、組合の組織率が高く、したがって発言力が強いところが多いです。皆さんも是非この機会に組合への加入をご検討ください。働く者の立場や意見が尊重される大学にしていくためには、組合を強化する以外の方法はありません。氏名と生年月日のみ、メールに書いて送っていただければ結構です。（送信されたメールアドレスを連絡先として利用します。） |