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みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。 その閣議決定において、国立大学を含む独立行政法人の役職員の給与についても「国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」としたことから、国会で賃金引き下げの給与法が成立すれば、国立大学への影響は必至な情勢です。 これが実施された場合、一人当たりにして年間30万円から100万円超という大幅な賃金引き下げとなります。昨年、一昨年と続いた引き下げの比ではありません。 ☆全国大学高専教職員労働組合（全大教）作成の「賃金引き下げに反対するビラ」はこちら↓ 震災への対応というと何やら反対しにくい風潮となっておりますが、国立大学への運営費交付金はすでに決定、配分がなされており、私たちの給与を減額したからといってそれを返却する仕組みは（今のところ）存在しません。 全大教は近日中に国会にて国会議員に対する要請活動を実施し、給与減額の阻止を図りますが、給与法が成立し、国立大学法人でも国家公務員に準拠する給与引き下げが提案されてきた場合、徳島大学教職員労働組合としても、引き下げ反対の団体交渉を進めていきます。 交渉することは決して無駄ではありません。昨年度私たちは、他大学に先駆けて交渉を行った結果、12月ボーナスを「2.00か月分⇒2.05か月分」として減額幅を圧縮するなど、全国的に見ても注目される成果を上げています。 徳島大学教職員の総意として交渉を進めるためには、多くの皆様の組合へのご加入が必要です。よろしくご検討ください。ご質問などありましたらお気軽にこのメール宛ご返信ください。 ご好評をいただいております「新規加入者の組合費半年無料キャンペーン」は6月末で終了の予定ですので、ご加入ご検討の方はお早めにお願いいたします。
全大教では、組合員の研究者による寄稿を現在、HPにて一般公開しています。 「東北地方太平洋沖地震と福島第一原発過酷事故」 「災害時の医療の役割 ―過去、現在、そして未来―」 「福島第一原発の事故と放射能汚染の実態」 など。 とくに「放射能汚染の実態」の記事は公開後、大量のアクセスがあるなど、注目を集めているようです。 ☆震災関連の記事、一般公開中↓ 徳島大学教職員労働組合 |