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皆さんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。 【有期雇用アンケート集計結果】 2/2に事務職員・看護師等病院職員を対象に実施した「有期雇用職員に関するアンケート調査」の集計結果が出ました。配布数526枚に対して回収354枚、回収率は67％でした。まずまずの回収率といえるでしょう。 主な結果としては、 ・有期雇用職員に一律3年の雇用期限がつくことについて「何らかの不都合がある」と回答した正職員の方が80％にのぼり、雇用期限の問題は単に有期雇用職員だけの問題ではなく、正職員の皆様にとっても大きな問題であることが確認されました。 ・雇用期限について「現状のままでよい」という回答は10％にとどまり、90％の方が「撤廃」もしくは「延長すべき」を選択しました。現状で雇用期限のない方々 （主に正職員）について見ても、「現状のままでよい」 は13％程度で、87％の方が「撤廃」もしくは「延長」を選択しました。 ・自由記述欄に記述した人は100人以上あり、事務や病院の職場における様々な問題点が提起されていました。 ☆詳細はこちらをご覧ください↓ こうしたデータをもとに、「働く者の常識的感覚」に即した公正な大学運営として、雇用期限の撤廃もしくは延長を求めていきたいと考えています。 そうした運動を大きく盛り上げていくためには、多くの当事者の皆様の組合へのご加入が必要です。この機会にぜひご加入ください。お問い合わせなど、このメールにご連絡いただければ結構です。 【国家公務員給与削減特例法案について】 2/23に法案が衆議院を通過しました。今後、国立大学についても同等の給与削減が求められる可能性が高い情勢です。組合としては急遽、団体交渉を申し入れました。 ☆団体交渉申し入れ文書はこちら↓ 上記「申し入れ文書」に書きました通り、現在のところ、国からの運営費交付金がどういう形でどれぐらい削減されるのかも不透明ですが、仮に交付金が7.8％程度減額されるだけであれば、私たちの給与を国家公務員同様平均7.8％減額する必要はありません。本学の人件費は、税金だけでなく、授業料や病院収入などの独自の事業収入によっても賄われているからです。 交付金はおよそ125億円（平成22年度）であるのに対し、本学の総人件費は184億円です。 大学側としても、医療崩壊・教育研究の崩壊に直結しかねない大幅な賃金減額はなるべく避けたい意向を持っているようです。 今後とも大学側の方針や組合の対案などを報告しますので、皆様方のご意見をお寄せください。 【その他】 看護師への手当の新設・増額、春の恒例「労働環境改善提案」（いわゆる「春闘」）など、その他の情報につきましては組合HPをご覧ください。 http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/ 徳島大学教職員労働組合 |