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みなさんこんにちは。新たに入職された方、着任された方、はじめまして。徳島大学教職員労働組合です。私たちは非組合員の方も対象にしてメルマガを配信しています。 【国家公務員給与削減特例法についての申し入れ】 みなさんご存知の通り、国会は「震災復興」をさしあたりの名目として、国家公務員の給料を平均7.8％削減する特例法案を可決しました。また、あわせて人事院勧告（平均0.23％給与引き下げ、現給保障の廃止）についても実施することとしました。 私たちの給料は税金（運営費交付金）のみでまかなわれているわけではありません。平成22年度の場合、本学への交付金125億円に対して総人件費は184億円です。 ☆申し入れ文書はこちら↓ 【学長との懇談】 上記申し入れにもとづき、3月30日、学長との懇談（労使協議）を実施しました。 大学側の主張としては、 1）現段階では運営費交付金がどのような形でどれぐらい削減されるのかがまだはっきりしないので、給与削減の幅や方法ついて確定的なことは言えない。 2）少なくとも運営費交付金の削減額相当については給与減額の形を取らざるをえないが、研究・教育・医療の崩壊を避けるために、なるべく削減幅を圧縮する方向で考えたい。 3）他の大学と大きく違うことを行って世論の反発を受けることは避けたい。 それに対して私たちは、 1）大学側が減額幅を圧縮する必死の努力をしているという態度を教職員に対して示すことが必要だ。 2）俸給表からの一律減額は労基法24 条違反になるのではないか。 3）人事院勧告に関する部分については、現給保障を維持してほしい。 4）やむなく減額という場合には、学内の合意形成に努めてもらいたい。 ☆懇談会要旨はこちら↓（大学側と内容確認済み） 【今後の見通し】 現在、第二回の懇談（協議）の日程調整中です。 私たちとしては学内の合意形成プロセスが重要であるとの観点から、大学経営側が一方的に決定した結論を教職員に説明するだけで給与引き下げを強行することのないように求めています。 教職員側の意見や提案を受けて、意思決定プロセスに教職員が主体的に参加することで、納得のいく結論を出していくことが必要です。そのために私たちは、組合との緊密な協議だけでなく、一般教職員向けの説明会・討論会などを複数回開催するように求めています。 ご意見・提案をお寄せください。また、この機会に組合へのご加入をご検討ください。より多くの加入者を集めることで、組合の主張はより説得力を持つことになります。「自分のため」だけでなく「みんなのため」に、ぜひ組合にご加入ください。
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