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皆さんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。給与削減特例法に関する続報です。 【国家公務員給与削減特例法について】 大学側の「説明会」が26日午後（常三島地区15：30〜＠共通教育4号館201講義室、蔵本地区17：00〜＠医学臨床Ａ棟２階青藍講堂）にて実施されるとのことです。 私たちはそれに先立ち、3/30の学長との懇談に引き続き、4/17には新任の総務財務予算担当理事との懇談を実施しました。 大学側の説明の要点は、以下の通りです。 ・いまだ確定的ではないが、政府は補正予算で運営費交付金を削減する方向のようである。 ・ 具体的な減額幅はまだ不透明であるが、4月にさかのぼって12か月分を減額する公算が高いため、交付金の減額に備えて給与を減額しておかなくては徳島大学の財政が困難な状態になる。 ・ 先の役員会で、役員については5月1日より特例分について給与減額を先行実施することとした。 ・ 一般教職員については6月1日より実施するという方針である。 ・ 補正予算での交付金の削減幅を見て、返せる部分があれば手当などの形で教職員に返す。 ・ 病院職員については未定。 ・ 有期雇用職員については今年度、契約期間中の給与改変はできない。新年度については未定。 それに対して私たちは、 ・ 削減幅を少しでも圧縮する努力を行ってもらいたい。 ・ 病院については7：1 看護が崩れないような特段の配慮が必要である。 ・ 交付金減額以上に給与を減額して差額を大学側が施設整備などの事業に使うことがないようにしてもらいたい。 などの主張を学長懇談の時に引き続き繰り返しました。 ★懇談の要旨はこちら↓ ★その他、これまでの懇談や交渉については組合サイトをご覧ください。↓ 【学内の合意形成について】 私たちとしては、大学側が一方的に決定して強行することのないように、学内の合意形成のために、教職員が意思決定過程に参加できるような体制を取るように求めています。 26日の説明会では現在の状況と大学側の対策の大まかな方向性を説明し、そこでのみなさまの意見を踏まえて、5月に再度の説明会を開催するように求めています。 みなさまからのご意見は、説明会のみならず、組合を通じても大学側に伝え、交渉します。ご意見をお寄せください。また、この機会に組合へのご加入をご検討ください。問い合わせなどはこのメールに返信していただければ結構です。 徳島大学教職員労働組合 |