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みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。連休前の4月26日に、国家公務員給与削減特例法に関する一般教職員対象の説明会が開催されました。 【現状についての大学側説明】 最初に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の概要」と「影響見込み額」の資料が配布され、それに即した説明が学長および総務財務担当理事より行われました。 ・本学の常勤職員約1,700名について平均7.8％の給与を削減する場合、月給分については月額4,700万円、賞与分を含む年間では総額8億4千万円となる。 ・本学の交付金は約130億円だが、秋の補正予算で最大上記の金額が削減される可能性がある。 ・削減される前に、あらかじめ給与を減額して備えておく必要がある。 ・役員については5月1日から給与を減額している。 ・一般教職員については6月1日から給与減額したい。 ・給与減額の対象は、「徳島大学職員給与規則」の適用対象者である常勤職員（任期付きの特任教員などを含む）とする。 ・有期雇用職員については契約期間中の契約変更はできないため、減額対象としない。 ・補正予算による交付金減額がいくらになるかは不透明だが、8億4千万円よりも減額が少なければ、その差額分については何らかの方法で還元する。 【フロアとの質疑応答】 問い：「組合からの情報によると、4月25日に文科省国立大学法人支援課長は、「政府部内では、震災復興等のために運営費交付金を減額するという議論は現在出ていない。また、大学等法人の給与と運営費交付金の減額はリンクするものとは考えていない」、「国立大学・高専等の運営費交付金を削るという議論はない。大学からも「運営費交付金が削減されるのでないか？」という問い合わせがあるが、そうした議論はないと丁寧に説明している」と述べている。秋の補正予算で交付金が削減されるという情報の出所はどこなのか？」 問い：「3月13日、全大教と会見した民主党の池口企業団体対策委員長は、「新年度に運営費交付金の予算を削ることはない」と答えているが、それでも交付金が削減されると予測しているのか。」 問い：「配布された資料には2年後の現給保障の廃止について書いてあるが、2年先のことを今決めることはないのではないか。他の12大学でも現給保障廃止を提案したのを撤回している。」 問い：「取りすぎて余った分は返すということだが、具体的にどうやって返すのか？」 問い：「いったん決まった交付金を補正予算で削減するなど、違法ではないのか。地方で国家公務員や独法の給与が下げられた場合には経済に対する打撃が大きく、逆効果だ。政府にきちんと抗議すべきだ。」 問い：「多い人では年間100万円の給与減額ということだが、住宅ローンの焦げ付きなどで、サラ金に手を出す人や自殺を考える人も出かねない。大学として資金を無償で貸与するなどのことまで考えたらどうか。」 問い：「先行きが不透明だからあらかじめ給与を減額しておくのではなく、「年額で最大これぐらい減額される可能性があります」ということを事前に周知して給与は通常通り支払い、補正予算での交付金削減額が固まった段階でその分をまとめて減額すればよいではないか。」 問い：「教員についてもそうだが、とくに病院については給与削減は優秀な人材の流出につながりかねない。」 【今後について】 大学側は、情報収集と検討を進めて5月中旬にもう一度説明会を行いたいとのこと。組合との交渉・協議も引き続き行いたいとのこと。 組合としても引き続き交渉し、みなさまに情報提供します。次回の協議は5月16日（水）の予定です。 ご意見などがあればお寄せください。まだ組合に加入されていない方は、この機会に加入をご検討ください。 徳島大学教職員労働組合 |