2012年5月22日（火）
　国家公務員給与削減特例法案に関連する徳島大学職員の給与の扱いについての説明会　概要

【大学側の説明】

1．基本給月額制の職員（いわゆる正職員）
1-1 基本月給引下げ
　①平成24年6月1日から、基本給月額を平均0.23%引き下げる。
　②若年層の昇給を平成24年4月1日から回復する。
　現給保障の廃止については引き続き検討する。

1-2 給与の減額措置
　平成24年6月1日から平成26年3月31日まで、次の①から④のとおり減額する。
　①基本給月額から職種・級別にそれぞれ9.77%、7.77%、4.77%減額
　②期末手当及び業績手当から一律9.77%減額
　③管理職手当から一律10%減額
　④基本給月額をもとに算出する地域手当及び広域移動手当の減額
　ただし病院所属の医療技術職医員及び看護職員は、減額措置はしない。

2.日給または時間給制の職員（いわゆる有期雇用職員）
2-1 日給及び時間給の引き下げ
　平成25年4月1日から、日給及び時間給を平均0.23%引き下げる。
　ただし、医員及び研修医を除く。

2-2 給与の減額措置
　減額しない。

【質疑応答】
　質問：「説明会の開催日時について、授業がない時間帯などにしてもらいたい。」

　質問：「給与の金額は大学が独自に判断すべきものであるから、文科省から7.8%と言われたからではなく、大学がどのようは判断でこのような減額を決定したのか説明すべきだ。」
　回答：「文科省からの説明を受けたうえで、大学運営に支障が出ないようにするためにはなるべく早く実施すべきと判断した。」
　質問：「大学教授の給料はこれぐらいでしかるべきだという基準を大学としてしっかり持っているべきだ。そのためには私大の給与水準なども調査してしかるべきだ。」
　回答：「指摘はもっともだが、現在のところそうした基準は持ち合わせていないので、独立行政法人通則法の社会情勢適用の原則をあてはめるしかないのが現状だ。」

　質問：「学長は前回の説明会などで今回の減額は本意ではないと言っていたが、全教職員に向けて学長の考えをきちんと説明するメッセージを発信すべきだ。」
　回答：「前回の説明会の冒頭での学長のコメントで「残念だが対処せざるをえない」とあったとおりだ。」

　質問：「給与の減額幅と、交付金の減額幅にずれが出てきて、余るようならきちんと給料の形で返すことを確約してほしい。」
　回答：「日経新聞の報道では交付金からの削減は300億とのことなので、給与の削減幅よりも交付金削減が小さかった場合には返す。」

　質問：「交付金1%の削減は授業料3%引き上げに相当すると言われている。今回の削減幅を授業料に転嫁すれば、20%程度の引き上げに相当する。授業料引き上げによって交付金の削減を補うことは検討したのか。」
　回答：「当初は検討したようだが、その後、最大8億4千万円減額という話になり、状況が変わってきた。また、今回の件は震災復興のためなので、負担を学生に押し付けることはできない。」

　質問：「交付金が減額された分、学生数を削減して学生育成のコストを下げることは検討したのか。」
　回答：「学生を削減すると授業料収入が減り、負の連鎖となるため、学生数の削減は考えられない。」

　質問：「大学間の合併や、事務作業の共同などで業務の削減を行うべきではないか。」
　回答：「四国5大学で事務の効率化を話し合っており、トイレットペーパーの仕入れの共同化など、些細なことだが実施もしている。」

　質問：「全大教（全国国立大学高専教職員組合）からの情報では、他大学では7月から導入のところもある。なぜ本学では6月からなのか。現在の財政状況から6月1日でないといけないということなら数字を出して説明してもらいたい。7月からにすればボーナスが減額されなくて済む。」
　回答：「最悪の事態の備えるというリスク管理の観点から、なるべく早くということで6月からとした。病院職員には及ぼさないなどの点で配慮した。」

　質問：「就業規則では26年3月まで減額とされている。就業規則は今年度いっぱいとして、秋の補正予算の減額などで状況が分かるだろうから、来年度については新たに就業規則改正するのが理にかなっているではないか。」
　回答：「国家公務員と同様にするということで、26年3月までとした。意見は役員会に伝える。」

　質問：「香川大学からの情報では、はじめ病院のコメディカル職員については減額しない方針としたところ、文科省から指導があり、さらにその後、文科省と各大学の個別交渉となったという。本学ではそうした指導はあったのか、
またコメディカルの扱いについて今後急な変更がある可能性はあるのか。」
　回答：「香川大学が言うのは、5月17日の国大協中四国支部会で文科省法人支援課長が「コメディカルも特例法の減額適用対象」と発言したことを受けてのものではないか。本学としてはコメディカルについては減額対象としない点でぶれることはない。」

　質問：「有期雇用職員については減額対象としないということだが、それでよいというわけにはいかない。今後、年齢や経験に応じた昇給など、待遇改善を進めてもらいたい。」
　回答：「今後検討する。」

　質問：「今後とも、給与削減の回避の努力が必要だ。」
　回答：「病院長会議などでは財務大臣に要望書を出す方針ようだ。国大協としても今後も働きかけを続けるだろう。全大教ももっと頑張ったらよいのでは。」