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みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。 【給与削減説明会の概要】 1．基本給月額制の職員（いわゆる正職員） 1-1 基本月給引下げ ①平成24年6月1日から、基本給月額を平均0.23%引き下げる。 ②若年層の昇給を平成24年4月1日から回復する。 現給保障の廃止については引き続き検討する。 1-2 給与の減額措置 平成24年6月1日から平成26年3月31日まで、次の①から④のとおり減額する。 ①基本給月額から職種・級別にそれぞれ9.77%、7.77%、4.77%減額 ②期末手当及び業績手当から一律9.77%減額 ③管理職手当から一律10%減額 ④基本給月額をもとに算出する地域手当及び広域移動手当の減額 ただし病院所属の医療技術職医員及び看護職員は、減額措置はしない。 2.日給または時間給制の職員（いわゆる有期雇用職員） 2-1 日給及び時間給の引き下げ 平成25年4月1日から、日給及び時間給を平均0.23%引き下げる。ただし、医員及び研修医を除く。 2-2 給与の減額措置 減額しない。 ―――――――――――― 質疑応答にて大学側は、「リスク管理」というあいまいな理由を述べるだけで、徳島大学の財政状況や、交付金カットに際して流用可能な資金額など具体的なデータを示すことはありませんでした。 組合は昨年11月から繰り返し、「大学執行部の任務は教職員を守ることであるから、そのために最大限努力をし、またその努力の成果を目に見える形で示すように」と述べてきましたが、結局のところ世論対策の数字合わで「7.8%削減」にこだわる文科省の圧力に屈した形であると思われます。結局は文科省の言いなりで私たちを守ってくれない大学執行部に対して失望の念を禁じえません。 ☆説明会での質疑応答の概要はこちら↓ 政府は、私たち国立大学教職員をあなどって、「圧力をかけて言うことを聞かせればよい」という態度に終始しているようです。これは、私たち労働者が連帯せず、団体行動によって不当な圧力を跳ね返す力がないため、足元を見られているのです。 陰で愚痴を言っていても、事態は今後悪くなるばかりです。事態の改善のためには、一人一人では小さな力を連帯させることが必要です。自分自身や日本の将来のために、未加入の方はぜひ組合にご加入ください。 【他大学の状況】 他大学の状況として、全大教（全国大学高専教職員組合）からの情報によりますと、たとえば岡山大学では、役員については国家公務員同様に特例分9.77%（人事院勧告相当分0.23%と合わせて10%）の削減とする一方、その他の職員については9.77%減の人は6%減、7.77%減の人は4%減、4.77%減の人は2%減とするなど、国家公務員よりは圧縮した引き下げ率が提示されているそうです。 島根大学でも同様に、9.77%→7.65%、7.77%→6.08%、4.77%→3.73%と削減幅を圧縮することで組合と大学当局とが合意したとのことです。 また、滋賀医科大学では、平均7.8%の給与カットを行う一方、地域手当を5.5%から10%へと引き上げることで手取り額の減少幅をほぼ半減させることにするとのことです。 【格差の拡大】 組合の力がある程度強いところでは、このような緩和措置を引き出しています。徳島大学当局は、「本学の財政規模では7.8％の削減を実施せざるを得ない」と繰り返しましたが、財政規模において本学と大差ない島根大学でも緩和措置が実現していることから、本学において何らの緩和措置も実施されず、政府の言いなりの結果となっていることは、私たち組合の力不足でもあり、皆様に対して申し訳なく思うところです。しかし組合の力の源は結局のところ組織率ですから、現状の私たちの力に限界があることは、組合に加入していない人たちの責任でもあります。 今後は、大学の財政規模だけでなく、組合の力の差によっても、国立大学間の待遇格差が広がっていくものを思われます。私立大学間にはすでに大きな待遇格差があるのは周知のとおりです。
現在の政治の状況にかんがみるに、今後も同じような不法で非道な措置が繰り返される危険性は十分にあります。それは日本経済と社会を壊乱していく結果を招くことでしょう。そうした動きに対抗するためには、私たちが連帯して行動することが必要です。繰り返しになりますが、自分自身と日本の将来のために、未加入の方はぜひ組合にご加入ください。傍観者、フリーライダーはもうやめましょう。 徳島大学教職員労働組合 |