徳島大学教職員労働組合からのお知らせ（メルマガVol.47)

　みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。

　去る9月28日、組合は「労働条件改善」等について、学長および総務財務担当理事と懇談を実施しました。

　組合からの要望は、

　　① 有期雇用職員の雇用期限の撤廃について

　　② パート職員と契約職員の待遇格差について

　　③ 適正な労務管理の実施について

　　④ 准教授の教授への昇任について

　　⑤ 学長選挙の選挙権拡大・理事選任過程の透明化について

　　⑥ 常三島地区への保育園の開設について

　懇談では、給与削減の現状と今後の見通しについても話題になりました。

　★組合側の要望の本文はこちら↓

　時間が1時間と限られていたため、おもに①有期雇用職員の雇用期限の問題についてと、④准教授の教授への昇任について、の2点について意見を交換しました。

【有期雇用職員の雇用期限の問題について】

　大学側は、「組合からの意見を真摯に受け止めて、年度内に一定の結論を出す」と回答しました。

　こうした回答を受け、組合としては、雇用期限は基本的に撤廃の方向で検討されるものと理解していますが、予断を許すものではありません。

　来春、「改正労働契約法」が施行され、「同一事業所で通算5年以上働いた有期雇用職員は、労働者からの申し入れにより、期限の定めのない契約に転換すること」が義務付けられます。

　法改正の趣旨は非正規労働者の待遇改善（契約の安定化）なのですが、現在、多くの民間企業で危惧されていることは、「5年を前にした一斉雇止め」です。本学においても、「1か月のクーリング期間をおいて再度雇用」などの運用を廃止し、「3年雇止めを徹底する」という形での対応を取る可能性があります。

　また、職種や部署などを限定して雇用期限を撤廃し、他は「3年雇止めを徹底」という対応を取る可能性もあります。

　組合としては、法改正の趣旨にのっとり、「雇用期限の撤廃」を求めていきます。その実現のためには、有期雇用職員など当事者本人の声が重要です。ぜひ組合への加入をご検討ください。

【教授への昇任について】

　教授への昇任については、大学側は、「透明性と公平性を確保した方法で教授を選考することが重要である」と述べました。組合としては、大学側の考えは「公平性と透明性が確保できる方法であれば全国公募以外の方法でもかまわない」ということだと理解しました。

　具体的な選考方法については、組合から学部に検討を要請して、全学的な検討につなげることとしました。

　現在、総合科学部からは多くの組合員が加入していますが、工学部などの加入者が少ないため、全学的な状況については情報が豊富ではありません。

　「教授人事は一律全国公募」という方法が強行された際には、総合科学部だけでなく、工学部などからも強い反対の声があったと聞いていますが、現状のやり方で問題はないのでしょうか。

　ぜひとも多くの工学部の教員のみなさまに組合にご加入いただき、大学側の運営方針に対して積極的な発言をしていただきたいと思います。

　★懇談の議事要旨はこちら↓

徳島大学教職員労働組合　書記局