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みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。 組合では去る12月4日、退職金削減と有期雇用職員の雇用期限について、総務財務担当理事（事務局長）らと懇談（労使協議）を実施しました。 【退職金引下げ問題の概要】 昨今の報道でご存知のように、国家公務員については退職金を今後2年間で段階的に400万円を引き下げるという法律が成立し、国立大学法人についてもそれに準拠した引き下げが文科省より要請されている模様です。 国家公務員の場合、引き下げは、現状では104％の「調整率」を以下のように引き下げることで行われます。 ・平成25年1月1日〜9月30日まで：98% ・平成25年10月1日〜26年6月30日まで：92% ・平成26年7月1日以降：87% 26年7月1日以降の減額が「平均402万6千円」と報道されていますから、単純計算で、 ・平成25年1月1日〜9月30日：およそ143万円減。 ・平成25年10月1日〜26年6月30日：およそ282万円減。 という大幅な減額となります。 それがまともな国会審議もないままに11月16日に法案提出の即日に可決され、翌1月1日から導入、というのですから無茶苦茶な話です。 【有期雇用職員の雇用期限】 また、今年夏に改正された「労働契約法」では、5年を超えて同一事業所に雇用された有期雇用職員は、労働者からの申し入れにより「無期雇用」に転換することが義務付けられました。 【協議の概要：退職金引下げについて】 協議において大学側は、 「1月1日より国家公務員同様の退職金引き下げを実施する」 「退職金については国家公務員準拠の額が特殊要因経費で手当されているので、国家公務員準拠とせざるを得ない」 「引き下げ分を大学側が負担する財政的余裕はない」 「説明会などは開催する予定はない」 などと主張しました。 組合としては、国家公務員ではない国立大学法人教職員の退職金を一方的に引き下げることは労働法上不当・不法であることを主張し、 「やむを得ないというならば労働契約法にのっとって引き下げの必要性・妥当性の証明、組合との交渉、教職員への周知が最低限度必要である」 「1月1日からの実施は急すぎるので、少なくとも年度内は引き下げるべきでない」と主張しました。 組合の主張に対して大学側は、「説明会は開催することを検討する」とし、「導入の延期も考えうる」というニュアンスでした。 しかし、おそらく12/5に文科省から「国家公務員同様の対応についての要請」があったことを受け、急遽12/7日付で、「12/14に説明会」という案内が学内教職員に通知されたところです。 組合としては引き続き大学側と協議を続け、退職金の引き下げが不当であることを主張していきます。次回協議は14日の予定です。 政府も大学側も、国立大学教職員の組合組織率が低いことを見越して、一方的な大幅賃金引き下げを繰り返しています。今後は、「大学が多すぎる」などといって統廃合を進め、私たちの安定的な雇用すら脅かされる可能性もあります。そうした動きに抵抗するためには、組合組織率を向上させる以外にありません。ぜひ、みなさまの組合加入をお願いいたします。 【協議の概要：有期雇用職員の雇用期限について】 協議では、労働契約法改正に伴う有期雇用職員の雇用期限の問題についても意見交換を行いました。 大学側は、「原則5年で雇止め・特別な事情があれば審査のうえで雇用を継続」という案を示しました。 ☆大学側資料↓ http://tokushima-u-union.in.coocan.jp/gakunai/20121204shiryo.pdf （徳島大学教職員限定） 組合としては、労働契約法改正の趣旨が有期雇用職員の雇用の安定であることを踏まえ、「特別な事情がなければ雇用を継続」という対応が妥当だと考えます。 大学生の就職率の低迷、非正規雇用の増大という社会情勢の中で、就職指導に力を入れることを求められている大学が、自らの足元で雇用不安を助長させるのでは本末転倒ではないでしょうか。 この件については、大学側は11月18日の部局長会議で提案し、12月14日までに意見を募っているとのことです。組合としても14日までに意見書を提出する予定です。 とくに、現在3年の雇用期限がつけられている人たちが、制度の転換で不利益をこうむることがないように、慎重な制度設計が必要だと考えています。 みなさまからのご意見をいただければ、検討のうえ、意見書に盛り込みますので、どしどしお寄せください。このメールに返信いただければけっこうです。 「5年で雇止め徹底」という形で押し切られないためには、有期雇用職員の皆様自身の声が重要です。ぜひこの機会に組合への加入をご検討ください。お近くの組合員へのご相談も承ります。 ☆協議の議事要旨（組合側速報版）↓ http://tokushima-u-union.in.coocan.jp/report/20121204riji.pdf （内容を大学側と確認中のため、組合員限定） 徳島大学教職員労働組合 |