徳島大学教職員労働組合からのお知らせ （メルマガVol.50） 　みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。 【事務職員対象のアンケートの実施】 　組合では今までに何度か、独自のアンケートを実施してきましたが、今回は全大教(全国大学高専教職員組合)主催の全国規模のアンケート調査です。 　徳島大学のみなさまの労働環境について全国の他大学との比較で検討できる貴重な機会となっておりますので、是非とも忌憚のないご意見をお知らせください。予定では、 　蔵本地区：2/28（木）昼休み配布、3/1（金）昼休み回収。 　新蔵地区＆常三島地区：3/4（月）配布、3/6（水）昼休み回収。 　直接事務室を訪問して配布、回収しますのでご協力をお願いいたします。 【雇用期限の撤廃について、最終決定】 　これまでお伝えしてきました通り、徳島大学では基本的にすべての有期雇用職員について、従来付けられてきた「3年を上限とする雇用期限」を撤廃し、5年間の雇用継続の後は労働者の申し入れにより無期雇用に転換することを決定しま した。 　全国的に「5年での雇止めの徹底」という動きが広がっている中で、本学の対応は「有期雇用職員の雇用安定」という労働契約法改正の趣旨にのっとった模範となるべき対応です。 　この件につき、2月12日に総務財務担当理事との懇談を行いましたので、議事要旨をHPに掲示しています。 http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/document/20130212kondan.pdf 【人事院勧告の実施について】 　2月12日の懇談では、大学側は、政権交代後に閣議決定された「人事院勧告の実施」について、国家公務員給与法改正を待って本学でも導入する意向を示しました。 　内容は「55歳以上の教職員の昇給停止」であり、退職金削減の強行に続く高年齢層への狙い撃ち政策です。 　組合ではこの件に対して反対の交渉を続ける予定です。 【給与の特例削減について】 　補正予算が成立し、運営費交付金の減額幅が確定しました。 　それに伴い、いくつかの大学では削減された給与の一部を教職員に返還する動きがあります。中四国地域に限っても、 　香川大学では12月期賞与につき減額回避。 　島根大学では24年度通年の削減率圧縮に加えて3月末に剰 余分を一時金として支給。25年度も削減率を圧縮（6.25%,4.97%, 3.05%）。 　山口大学では3月給与支給日に一時金支給。 　本学においても私たちに返還できる額がないかどうかなどについて、情報請求と交渉を続ける予定です。 　上記のような成果を上げている大学はいずれも、組合の力が比較的強い（組織率が高く組合員数が多い）ところです。 　本学においても成果を上げるためには、みなさまのご加入が必要です。未加入の方はぜひ加入をご検討ください。 徳島大学教職員労働組合