徳島大学教職員労働組合からのお知らせ （メルマガVol.63) 　みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。 【学校教育法改正について】 　みなさんご存知のとおり、先日、学校教育法と国立大学法人法の改正案が衆議院で可決されました。 　教授会の役割を「学生の入学・進級・卒業について学長に意見を言う」ことに限定するなど、大学運営のトップダウン体制の強化を図るものです。 　これから参議院での審議に入りますが、日本における研究教育の健全な発展のためには、改正案の成立を阻止することが必要であると考えます。 　組合では反対の声明を発表し、すでに「フォーカス徳島」などでその様子が放送されたほか、徳島新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞にて報道されています。 ★組合の声明文はこちら↓ http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/document/20140522education.pdf 　また、全大教（全国大学高専教職員組合）では、ウェブを使った署名活動を引き続き進めています。 https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301 賛同される方はぜひご署名ください。 【学長懇談について】 　組合では、去る5月22日に学長と大学をめぐる状況全般について懇談（意見交換）を実施しました。 　学長は、大学の運営（いわゆる「ガバナンス」）について、最近の中教審の答申や文部科学大臣の答弁などに即した発言を行いましたが、組合側が「学長選挙には、候補者が説明責任を果たす場を与える点で有効である。投票することで教職員の帰属意識が高まるなどのメリットもある」と主張すると、「それは正しい」などと応答しました。 　また、懸案の「教授の内部昇任」については、「説明責任が果たせるなら公募でなくてもかまわない」と明言しました。それをうけて、組合としては、総合科学部長に「公募によらない昇任」の計画立案を提言することとしました。 ★懇談の要旨はこちら↓ http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/document/20140522gakucho.pdf （大学側内容確認済み）  【総務財務担当理事との懇談】 　本日6月11日、「年俸制導入」、「有期雇用職員の病休」、「公認心理師資格」の三点について、総務財務担当理事との懇談（意見交換）を実施しました。 　組合員の方には「組合員向けメルマガ」にて、内容の速報をお知らせいたします。 　未加入のみなさまは、この機会に組合への加入をご検討ください。お問い合わせはお気軽に、このメールに返信いただければけっこうです。 徳島大学教職員労働組合