徳島大学教職員労働組合からのお知らせ

（メルマガVol.70）

みなさんこんにちは。とても暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

先日の新聞報道にありましたように、このほど防衛省は「国の安全保障に役立つ技術」を開発する目的で、大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めました。

それを受けて組合では昨日、「軍学共同に関する質問状」を大学側に提出しました。

質問項目は、

① 本学はこれまで、防衛省や防衛産業のための研究、あるいはそれらとの共同研究について、基本的にどのような方針で臨んできたのかについてお尋ねします。また、その方針の根拠となる本学の規定はあるか否かについてもお尋ねします。

② 軍学共同の拡大が見込まれる今後、どのように対応するつもりかについてお尋ねします。①で尋ねた「規定」が現状では存在しない場合、今後整備するつもりはあるか否かについてもお尋ねします。

★質問状の本文はこちら↓

今回の防衛省による研究予算の公募は、2006年の教育基本法改正（いわゆる「愛国心条項」）、昨年の秘密保護法の強行採決、現在進行中の安保法制の衆院強行採決と参院での審議、武器輸出三原則の見直しといった一連の流れの中にあります。

これらは一つ一つでは「明日から状況が激変する」といったものではないでしょうが、すべてがかみ合わさって動き始めたときに、取り返しのつかない方向へと進んでいくのではないかと危惧しています。

組合としては研究者個人の「研究の自由」を侵害すると取られかねない活動をしようとは考えませんが、上記のような流れを考えると、何らかの「歯止め」を随所に打っておく必要があると考えます。そのためには徳島大学としても十分に考えを固めておく必要があると考え、質問状を提出しました。

組合では近々、現状を危惧する声明を記者会見を通じて発表しようと考えています。みなさまからのご意見もお待ちしています。

徳島大学教職員労働組合