徳島大学教職員労働組合からのお知らせ（メルマガVol.74）

みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。

【総務財務担当理事との懇談】

今夏、人事院が国家公務員給与の「基本給平均0.4％アップ・ボーナス0.1か月分アップ・

地域手当の増額（徳島市では1％→2％）」を勧告したこと、およびマイナンバー法の施行に伴い人事課よりナンバー提供が依頼されたことを受けて、組合は先週火曜（12/15）、総務財務担当理事と懇談を実施しました。概要は以下の通りです。

【地域手当アップは見送りの可能性】

懇談で理事は「基本給アップとボーナスアップは人勧に準拠するが、地域手当の増額については財源不足から難しい」と述べました。

現在、私たちの給与は、「国家公務員給与の抜本的見直し」に準拠して、基本給が平均2％引き下げられ、従来との差額が「現給保障」として支給されています。

ですので、基本給が0.4％アップしても、その分現給保障の額が減るため、支給総額は変わりません。（今年新規採用の方など、一部は除く）

地域手当の引き上げが行われなければ、実質的な賃金増はボーナス分の0.1か月分のみとなります。

組合は、24日に再度の懇談に臨み、地域手当の増額についても実施を求めていきます。

【マイナンバーの提供について】

人事課からの提供依頼文書には、「提供しないことによる不利益に大学は責任を持ちません」と書いてありました。

そこで、具体的な不利益としてどのようなことが想定されるかを確認したところ、「関係省庁の発表を見る限り、具体的な不利益は想定しがたい」とのことでした。

また、「学内手続きに関してはナンバーを提供しないことにより遅れることはない」とのことでした。

マイナンバー制度に関するご質問などありましたらお寄せください。

【議事要旨の公開について】

現在、議事要旨の内容につき大学側に確認中です。以下は、組合員限定の暫定版です。

（組合員限定・パスワード必要）

【組合加入のお願い】

昨今の報道などでご承知の通り、国立大学の運営費交付金について政府・財務省は非常に厳しい姿勢を示しています。

大学側の試算を見ると、今後は私たちの給与額も保障されない支給状況となる恐れが高まっています。減額を補填するためには、学生の授業料を「90万円超」にしなければならないくなるという試算もあります。

組合としては大学当局との賃金交渉、全大教を通じて政府との交渉に尽力しています。

現在未加入のみなさま、是非組合にご加入いただき、力をお貸しください。

教授会の権限が大幅に制限された現在、大学執行部に対して対等な立場で意見を言い、交渉できる場は、組合しかありません。

申し込み、お問い合わせはこのメールに返信いただければけっこうです。

徳島大学教職員労働組合

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＜連絡先＞

ウェブサイト：http://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/

メールアドレス：tokushima-u.union@lime.ocn.ne.jp

（このメールに返信していただければ結構です）。

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