徳島大学教職員労働組合からのお知らせ（メルマガVol.86）

みなさんこんにちは。徳島大学教職員労働組合です。

組合では、これまでの学長懇談において、「軍学共同研究に対する徳島大学の姿勢」を話題にしてきました。これまで学長は、「社会の平和な発展に貢献するという徳島大学の理念に照らして、軍事研究を推進することはない」と表明してきました。今回、大学側は、軍事に関わる研究の適切性の審査基準の案を全学に提示し、意見を募集しております。

http://gakunai.tokushima-u.ac.jp/docs/2018022600014/

この原案は、一見すると妥当なように思われるかもしれませんが、私たちの見るところ、「大学における軍事研究の推進派」として知られる前日本学術会議会長の大西隆氏が学長を務める豊橋技術科学大学の審査基準を引き写したものとなっております。こうした審査基準を掲げることは、学長の意向とはかかわらずに、対外的には徳島大学は「推進派」であると見なされることになりかねません。

「大学と軍事の関わり」については、さまざまな意見があることから、多様な立場の方を抱える組合としては単純に「一切の軍事関連研究に反対」という立場はとっておりません。しかし、そうした「哲学的」な問題は別として、今回問題となっている防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」という競争的資金の制度設計には、大学や学術界・研究者に対する国家介入・官僚支配の色彩が濃いため、慎重な立場をとっております。

みなさまご存知の通り、日本学術会議は昨年春に声明を出し、その中で、この安全保障技術研究推進制度について、「外部の専門家でなく防衛装備庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」。「研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と明言しております。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

これは事実上、大学や研究者はこの資金に応募すべきでないということを表明したものと言えます。

本学の「基準」原案では、「資金提供元による適切な進捗管理の下で」（基準7）とされており、これは防衛装備庁による介入を容認したものと言わざるを得ません。

また、「基準8」では、研究成果が「特定秘密等に指定されるものとはならないこと」とされていますが、指定するかどうかは大学の意向とはまったくかかわりなしに防衛装備庁が決めることですから、このような基準を設けることは無意味です。

なお、特定秘密に指定された場合、それをうっかり漏らした研究者個人に対して「10年以下の懲役」や「1,000万円以下の罰金」などの厳罰が下されるおそれがあります。

そもそも、「基準1」で「研究内容が戦争を目的とした研究ではないこと」とありますが、たとえ大量破壊兵器であっても、「戦争目的でなく平和維持が目的だ」と言い張ることが可能です。こうした「基準」を設けても、結局のところ水掛け論にしかならず、実質的な歯止めとはなりません。

繰り返しになりますが、私たちの見るところ、目下の争点は「大学と軍事の関係」といった哲学的問題ではなく、「防衛装備庁の競争的資金の是非」（＝科学研究への国家管理の是非）であると思われます。

上記のような問題点に鑑みて、組合としては、これまでの学長懇談では「防衛装備庁の資金には応募すべきではない」との意見を述べてきました。

今回も取り急ぎ、学長との協議を要望しております。

★「基準原案」の問題点の概要を示した懇談会再要望文書はこちら。

http://tokushima-u-union.in.coocan.jp/document/20180328military.pdf

みなさまにおかれましては、大学における軍事研究に賛成の立場であれ反対の立場であれ、こうした具体的な問題点を十分に検討されたうえで、大学に対して意見表明していただければと思います。意見募集の締め切りは3月12日となっております。

徳島大学教職員労働組合