データ�@（部署別残業時間の平均値と最大値）の概要

【総説】

　ここ3年間にわたる組合による残業時間削減の要求に対して、大学側は、「大学としても残業時間削減の取り組みを進めており、09年度は第一期中期計画の最終年度で各部署とも多忙を極めたはずにもかかわらず、08年度と比べて残業時間はそれほど増えていない」などと説明していました。

　しかし、10年度後半期（7月〜12月）になっても、「多忙を極めた」はずの前年度と比べてさらに残業時間の平均値が増えた部署が、全10部署6箇所と過半数を超えており、全体として残業時間の削減はまだ途上というべきでしょう。



【時間外労働「申告」の抑制】

　残業時間の最大値に関しては、「月45時間」という回答が多数見られることから、特別条項の適用に際しての「局長決裁」などの手続きがわずらわしく、少な目の時間を申告している人がまだまだ多いのではないかとも推定されます。
　「44時間」とした回答も多数あります。
　ただし証拠のないことですので、本当に45時間の残業なのかもしれません。



【業務量の「二極分化」】
　特別条項の適用人数を見ると、病院・総務部・財務部・医歯薬事務が一年間で延べ60人以上であるのに対し、施設マネジメント部は1名、工学部は0人など、部署ごとに業務量に大きな差があることも見て取れます。業務量の「二極分化」が起こっているように思われます。「蔵本地区はキツイ」といわれていますが、それがデータとしてもはっきり出ています。

　ただし工学部は「月45時間」や「44時間」などという回答が多数を占めていますので、データは実態を反映していない可能性もあります。




データ�A（特別条項適用事由）の概要

【総説】

　2010年度後半から提供を求めたデータですので、まだ年度ごとの比較などができませんが、同じ事由での適用が毎年繰り返されるようであれば、特別条項の趣旨である「特別で例外的な事情」とは言えなくなりますので、今後の業務改善に注目したいと思います。


【具体的な事由】

　「メールサーバの復旧」（情報部）や「大学院設置申請書類作成」（医歯薬）、「診療報酬改定に伴うシステム改修」（病院）などはたしかに特別な事情であると思われますが、「授業料免除関係」（学務部）や「概算要求」（財務部）などは、毎年の通常業務なのではないかと思われます。人員の機動的な運用や計画的な業務処理などで改善が可能なところではないかと思われます。