理事兼業問題 　2011.7/27　総務財務担当理事（副学長）の兼業に関する公開質問状 　　　現職の本学副学長が他大学の理事を兼業するという驚くべき事態につき、学長へ質問状を送付しました。 　2011.8/2　公開質問に対する回答について 　　　下記質問状に対して異例のスピード回答がありました。 　　　内容は、「兼業規則に原則禁止と明記されている理事の兼業も場合によっては認めてもよい」、「承認に際して利益相反の審査も役員会の議も経ていない」という驚くべきものでした。 　2011.8/4　産学官連携推進部への問い合わせ 　　　学長の利益相反などに対する解釈や運用について、利益相反の専門機関である産学官連携推進部の見解を問い合わせました。 　2011.8/17　産官学連携推進部からの回答 　　　「ご指摘の兼業について、「その他の兼業の各法人の非常勤の職」に該当し、推進部会議の利益相反審査対象外となっております」とのこと。 　　　付録：利益相反審査の担当部署に関する概念図 　　　ただし、「兼業者の心構え」として、「役員および教職員等が兼業を行う際には、高い倫理性が求められ、また、社会的批判を受けない行動、大学の社会的信頼性を損なわない行動が必要です」。もしそういう行動を取る人がいた場合はどうすればよいのか、組合としての対応を検討し、学長と協議する予定です。 　2011.8/29　総務・財務担当理事の兼業に関する報告の請求 　　　理事兼業につき、適切な調査と対応を行い、その結果を組合に報告するよう求める文書を提出しました。 　　　大学に対する信頼の回復のためには内々にすることなく、情報公開をしていくことが重要と考えます。 　　　この件に関連して、ほかの問題についても指摘する匿名の投書が組合宛に複数届けられています。現在、対応を協議しています。より多くの情報提供があれば、対応を求めていきやすいので、ほっかむりをせず、より多くの皆様からの情報提供をお待ちしています。個人の特定につながるような情報を大学側に提供することはありませんので、ご安心ください。 　2011.9/13　臨時部局長会議　速報 　　　兼業問題についての臨時部局長会議が開催されました。 　　　（組合員限定・パスワード必要） 　2011.9/30　学長からの回答 　　　兼業の件に関する事実調査と対応について報告するように求めた組合に対して、学長から回答がありました。 　　　「今回の件につき文科省に確認したが、違法ではないとの回答を得ている。今後、役員規則や兼業規則を改正する」というものでした。 　　　事実関係の調査については残念ながらほとんど言及がありませんでした。 　9/30　相手先理事を辞任 　　　（10/20の総合科学部教授会にて報告） 　2011.10/5　学長の回答に関する組合の見解 　　　下記回答に対する組合の見解をまとめて学長に提出しました。 　　要点は、1）役員たるもの高い倫理性が求められる。 　　　2）事実関係の調査について回答がなかった点は遺憾である。 　　　3）一般職員への周知を希望する。 　　　4）今回の兼業は承認されるべきではなかった。 　　　5）役員規則の整備は必要だが、兼業規則の改正は不要。 　　　　役員規則が改正された際には、今回の兼業について再審査すべき。 　2011.10/13　投書について 　　　兼業に関連して、組合には総務財務担当理事に対する意見や投書が多数 　　寄せられています。 　　　組合としては、こうした投書に対する見解や対応につき、大学側に問い合わせ 　　ることとしました。 　2011.11/2　投書について、学長と研究・教育担当理事からの回答 　　　（組合員限定・パスワード必要）