第3回 過半数代表者の会 議事要旨 【労働基準法改正について】 4月からの労働基準法の改正を見越して、36協定の改定を申し入れることとした。 労基法改正の要点 1）特別条項付き36協定を結ぶ場合、賃金割増率を定めること。 2）上記割増率は、現行法定の25％超とするように努めること。 3）時間外労働の短縮に努めること。 4）月60時間を超える時間外労働賃金は50％割増とする。 5）上記割増分を代休として与える労使協定の締結を認める。 6）時間単位の年休を与える労使協定の締結を認める。 ☆外部リンク：厚生労働省による解説ページ 上記1）2）3）の点について、特別条項の割増率を50％とすることなどを大学側に求めることとした。 ☆申し入れ文書はこちら。 【職場改善のための提案事項の検討】 ・蔵本地区の駐車料金が年間24,000円で、新蔵地区の無料、常三島地区の1,000円と比較して高すぎる。非常勤職員等も同額であり、給与に比して駐車場負担が重すぎる。 ↓ 通勤手当に、駐車料金分2,000円を上乗せするように要求することとした。こうした要求には、人事院勧告による賃金引き下げへの代償措置という側面がある。 ・非常勤の契約更新に伴う賃金引き下げに反対し、むしろ増額を要求することとした。 ・京都大学の取り組みを参考に、非常勤職員の雇い止めに反対することとした。 【他大学の状況】 ・ある程度勤続した非常勤職員について別枠の採用試験を行うなど、正規採用への道を開いている大学もある。熟練職員の育成は大学にとっても利益になるはずだ。 ・地元採用の事務職員を幹部職へ登用する道を開こうとしている大学もある。 ・対して、徳島大学では、学長選挙（学内意向投票）の選挙権は課長級以上のみで、ほとんどの事務職員に与えられていないなど、事務職員の地位が高いとは言い難い。 ↓ 雇い止めや賃金引き下げなどの問題につき、大学側から真摯な対応を引き出すためには、非常勤、常勤ともに、より多くの事務職員に組合に加入してもらい、組織として声を上げていくことが必要だ。 【非常勤職員対象のアンケート調査の企画】 ・非常勤職員代表者として、労働者の声を知る必要があるため、非常勤職員を対象としたアンケート調査を企画することとした。 なるべく早く調査を実施し、その結果をもとに要求や提案をまとめることとした。 【労働安全委員の推薦について】 ・労働安全委員の推薦は過半数代表者の役割といいながら、実態は大学側が持ってきたリストにハンコを押すだけである。 ↓ 部局内で、法令や実情に詳しい人を選んでいるという側面があるので、特別な理由がなければ反対するには及ばないが、労働安全委員は活用すればなかなか大きな権限があるものなので、過半数代表者が適任と思う人を推薦するのがよい。 とりあえず提示された被推薦者のリストを見てから判断することとした。 |
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